2005年5月9日（月）15：10
パリ（AFP）
EU憲法国民投票まで3週間を切り、フランス政府は憲法条約批准に向けて新たなキャンペーンを開始した。与党UMPは月曜日、列車内や地下鉄駅でちらしを配り、各地方の主都でアドバルーンを揚げた。ソルボンヌ大学では今晩、フランスのミシェル・バルニエ外相とスペインのミゲル・アンヘル・モラティノス外相との討論会が組まれている。
フランスでは5月29日にEU憲法を問う国民投票が実施される。各種世論調査によれば、賛成と反対はほぼ拮抗している。EU憲法の発効には欧州連合の加盟全25ヶ国の批准が必要とされている。
フランスのローレン・ファビウス元首相は、EU憲法が少なくとも一つの加盟国で否決されるとの確信を表明した。私はすでにフランスで否決されると期待している。多分イギリスも否決するだろう。そのほかオランダやポーランドでも否決される可能性がある、と社会党のファビウス元首相は日曜日の晩TF-1テレビで発言した。
ファビウス元首相はEU憲法反対の戦いを弁明した。私のように根っからの欧州統合推進論者でありながら、「独立した社会的ヨーロッパを望むがゆえにEU憲法に反対票を投じるフランス国民は何百万人もいる」、と元首相は語った。
（アムステルダム）
月曜日に発表された世論調査によれば、オランダではEU憲法反対が優勢となっている。モーリス・ド・ホンドの調査では42パーセントが6月1日の国民投票でEU憲法に反対すると答えた。これは先週の調査に比べて2パーセントの増である。賛成するとの回答は37パーセントであった。
原題：Franzoesische Regierung startet neue Offensive fuer EU-Verfassung