2005年5月16日（月）15：45
プラハ/アムステルダム（AP）
チェコ国民の過半数は国民投票でEU憲法に賛成票を投じたいと希望している。月曜日発表の1060人を対象に行われた世論調査の結果によれば、62パーセントは自らEU憲法批准の是非を決めたいと答え、批准を議会に委ねるとの答えは22パーセントに留まった。国民投票の実施を支持すると答えた人のうち、58パーセントはEU憲法に賛成票を投じる意向である。
対照的なのがオランダの状況である。数千人が回答したインターネットのアンケートによれば、オランダではEU憲法反対が優勢となっている。土曜日に発表された世論調査機関モーリス・デ・ホンドの調査では、おそらく6月1日の国民投票に参加すると答えた回答者のうち、55パーセントがEU憲法に反対すると回答した。一週間前は反対53パーセントであった。また賛成も一週間前の47パーセントから45パーセントに低下している。モーリス・デ・ホンドによれば、統計誤差は3パーセント未満という。
オランダの国民投票は拘束力のあるものではないが、政府は国民投票の結果に従う意向を表明している。世論調査によれば、反対派はEUがむしろオランダの利益に反し、EU憲法の批准がトルコのEU加盟につながると考えている。EU憲法支持派はこのいずれの論拠も誤りと考えている。
フランスでも同様の傾向が続いていたが、ここに来て変化した。最新の各種世論調査によれば、フランスではEU憲法賛成が反対をわずかに上回っている。国民投票は5月29日に実施される。
原題：Mehrheit der Tschechen fordert Referendum ueber EU-Verfassung
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