2005年5月23日（月）20：27
パリ（AP）
EU憲法国民投票を数日後に控えて、フランスでは賛成派と反対派がそれぞれ支持者拡大に努めた。ジャック・シラク大統領とかつてのライバル、リヨネル・ジョスパン前首相は、29日日曜日の投票前にテレビでEU憲法への支持を訴えることを表明した。賛成反対両陣営はとりわけ、国民投票の行方を左右する可能性のある態度未定層への呼び掛けを強めている。
ミシェル・バルニエ外相は、EU憲法否決は欧州の新たな分断を招き、丸一世代かけて獲得した成果を揺るがす恐れがあると警告した。「もし私たちがこの憲法をあれやこれやの理由で成立させなければ、欧州の政治的崩壊を招くことになろう」と外相は月曜日、ブリュッセルでジャーナリストを前に語った。イギリスのジャック・ストロー外相も、国民投票はフランスの有権者の問題であるが、それでも私は賛成票を投じるよう呼びかける。「なぜなら私たちは皆、この憲法がヨーロッパのすべての国民の利益に適うと考えるからだ」、と述べた。
今週初めの各種世論調査ではEU憲法反対派が僅かに優勢となっている。『リベラシオン』紙Liberationの調査では、回答者の52パーセントが日曜日の国民投票では反対票を投じると答え、賛成は48パーセントであった。しかし20パーセントは態度を変える可能性があると答えている。『パリジャン』紙Le Parisienは「国民投票：あと６日」との見出しをつけた。社会党の副党首を務めるローレン・ファビウス元首相は同紙に、EU憲法は複雑すぎるので、改訂が必要だと語った。
23名のフランスの法律学の教授は月曜日連名で声明を発表し、EU憲法は超国家的統一体を創設し、かつての国民国家を地方権力に格下げするものだ、と批判した。一方、社会党のジャック・ドロール元欧州委員長は政府に不満を持つ国民に対して、誤った理由で反対票を投じることのないよう求めた。「私たちは選挙を間違えてはならない。2005年は2007年ではない」と2年後のフランス大統領選挙を踏まえて訴えた。
原題：Anhaenger und Gegner der EU-Verfassung werben um Waehler