2008年11月17日（月）14：31
ダブリン/ロンドン（ドイツ通信社dpa）
アイルランドはEU改革リスボン条約修正版について再度国民投票を実施したならば、過半数が批准に賛成する見込みである。月曜日に発表されたアイリシュ・タイムズ紙の世論調査では、アイルランドから1名欧州委員を出すことが認められ、中立政策や中絶禁止法、税制問題に関して補足説明が付されるならば、43パーセントの国民はリスボン条約を支持すると答えた。反対は39パーセント、態度未定は18パーセントであった。
ミホル・マーティン外相によれば、アイルランド政府は二度目の国民投票を行うか否かを12月11日のEU首脳会議の前にも決定する意向であるという。外相は、もし何もしなければアイルランドは局外者の立場に陥ってしまうと警告し、それゆえ政府はブリュッセルのEU首脳会議で「解決案の一部」を発表するつもりであると述べた。しかしまだ決定したわけではないという。
アイルランドは6月中旬の国民投票で53,4パーセントの反対でリスボン条約批准を否決し、EUを深刻な危機に陥れた。政府の調査によれば、否決の理由は情報不足ならびにそれに伴うEUの新たな表決方法に対する不安であるという。またアイルランドの発言力低下や労働者の権利、中絶禁止や税制などの問題も重要な理由であるという。
世論調査の結果ではリスボン条約に対する評価は社会階層によって異なる。富裕層は貧困層より支持率が高い。農家は賛成が多数を占めるに至った。条約支持の割合が最も低いのは女性と若者である。
原題：Vertrag von Lissabon: Neues Referendum in Irland?