2007年10月18日（木）18：34
ブリュッセル（AP）
人権保護団体アムネスティー・インターナショナルは、イギリスとポーランドが獲得したEU基本権憲章の適用除外条項を厳しく批判した。欧州（EU）内で異なる基準が生まれる恐れがある、とアムネスティーは木曜日、リスボン首脳会議を前に警告した。EU首脳会議では改革条約が採択される予定であるが、これにより基本権憲章は法的拘束力を持つ。しかし同時にイギリスとポーランドに対しては一定の例外が定められる。
これにより「欧州内で不均等」が生まれる。「他の国々ほどの人権保護を提供しない国が出てくるのだ」。それに加えて、基本権憲章を受け入れない国々が存在すれば、「どれほどEUの人権保護宣言が真面目なものであるか」も問われることになる、とアムネスティーは批判した。
アムネスティーの批判する議定書では、基本権憲章が「ポーランドあるいは連合王国（英国）については告訴の権利を発生させるものではない」と定めている。これはとりわけ社会的権利ならびに企業内の共同決定権に該当する。
原題：Amnesty kritisiert Ausnahmen von EU-Grundrechtecharta