2008年10月8日（水）18：56
ベルリン(AP)
EU改革リスボン条約はドイツにおいてまた一つ法律上のハードルを越えた。同条約を憲法違反とする裁判が進行する中、ドイツのホルスト・ケーラー大統領は水曜日、リスボン条約のドイツ国内法への移し替えを可能にする二つの法案に署名することにより、同条約に承認を与えた。批准文書自体の署名については、大統領の広報官の情報によれば、公判に対する連邦憲法裁判所の最終的な法律判断を待たねばならないという。
ケーラー大統領は「集中的に精査したのち」二つの法案に署名した。大統領は「認証を妨げるような重大な憲法上の疑義を認めなかった」、とマルティーン・コーテ広報官はAP通信の問い合わせに応えた。
ドイツの連邦議会と連邦参議院は、すでに４月にリスボン条約の調印を終えている。リスボン条約には、廃案となったEU憲法で規定された改革案の本質部分が盛り込まれている。同条約の国内法への移し替えに対しては、ドイツでは左派党の議員団およびキリスト教社会同盟（CSU）のペーター・ガウヴァイラー議員、ならびに小政党の代表がカールスルーエの憲法裁判所に差し止めの訴訟を起こしている。
しかし条約発効の決定的な障害となっているのはアイルランド国民の批准否決である。数多くの機構改革を定めたリスボン条約は、当初2009年1月に発効の予定であった。しかしアイルランドが今後の手続きに関する提案を行い、EUを待たせるものと見られるため、この期日を守ることはもはや不可能である。これにより、とりわけ欧州議会の2009年6月の選挙後の構成や新たな欧州委員会の編成が難しくなる。
リスボン条約はEUの一層の効率化と民主化をはかるものである。たとえば欧州議会の発言権が強化される。また現在の半年任期の輪番制EU議長の代わりに、2009年からは2年半任期のEU議長（EU大統領）が選任される。また2014年には欧州委員会の縮小が行われる。
原題：Koehler billigt EU-Reformvertrag