南九州地域に典型的に顕現している、高齢化・過疎化・情報化・国際化・経済構造の変化・いじめの増加・頻発する法的紛争などの社会問題に対して、人文科学と社会科学を統合して、それらを多角的に分析し、教育研究する。
　これらの社会問題の解決のための、政策立案・プロジェクト化・カウンセリング・奉仕活動等を行う、柔軟で実践的な解決能力を持つ学生を養成する。実社会において、これらの社会問題に対処し得る高度専門職業人の養成と社会人の再教育も行う。
　地域の特性と、現代社会のニーズを考慮し、
１．時代と社会の急激な変化に伴って学問の枠組みが大きく再編成されようとしている事態に対応できるような教育研究を行う。
２．学問の基礎としての従来の蓄積を踏まえ、新しい学問の対象や方法を取り入れる。
　ことを教育研究の内容として、従来の「法学研究科」と「人文科学研究科」を廃止し、「法学専攻」、「経済社会システム専攻」、「人間環境文化論専攻」および「国際総合文化論専攻」の４専攻からなる「人文社会科学研究科」を新設した。
　それぞれの専攻ごとの教育内容の特徴は以下の通りである。
　なお、本研究科では法学、経済学、社会学、人文諸科学の学問対象と研究方法を異にする４専攻から構成されていることを活かして、それぞれの専攻の基礎的・専門的な教育研究に加えて、他専攻における異なる学問対象と研究方法をも合わせて修得させ、現代社会の動向に柔軟に対応できる能力を養うことを、教育課程の基本方針としている。